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Yuki Ueda 
ジェネリック医薬品の認知調査で医療費削減効果を測る3つの方法
医療費の増加が社会問題となる中、ジェネリック医薬品の普及は重要な施策です。しかし実際のところ、患者や医療関係者の認知度がどの程度あるのか、また医療費削減への理解がどれほど進んでいるのかは、組織によって把握できていないケースが少なくありません。本記事では、ジェネリック医薬品に関する認知調査を設計し、医療費削減への理解度を正確に測定する実践的な方法をご紹介します。調査設計から分析までの全プロセスを通じて、より効果的な施策立案につながる知見を得ることができます。
ジェネリック医薬品の現状と調査の必要性
日本のジェネリック医薬品普及率は年々上昇しており、現時点で約80%に達しています。しかし数値的な普及率と患者の実際の認知・理解には大きなギャップが存在します。厚生労働省の調査によれば、ジェネリック医薬品について「詳しく知っている」と答えた患者は30%以下にとどまっています。
こうした状況の中で、単なる使用率だけでなく、患者がジェネリック医薬品についてどの程度理解し、医療費削減にどの程度貢献できるかを把握することが重要です。企業や医療機関、行政が効果的な啓発活動を展開するには、ターゲットとなる層の認知度・理解度を定量的に測定する必要があります。これにより、啓発メッセージの改善や施策の優先順位付けが可能になります。
調査設計の第一段階：認知度測定モデルの構築
ジェネリック医薬品に関する認知調査を効果的に実施するには、まず測定対象を明確に定義することが重要です。一般的に、認知度は「認知（知識の有無）」「理解（内容の把握度）」「態度（好意度・信頼度）」「行動（実際の使用・推奨）」という4段階のモデルで構成されます。
まず認知段階では、「ジェネリック医薬品という言葉を聞いたことがあるか」という基本的な問いを設定します。次の理解段階では、「ジェネリック医薬品が先発医薬品と同じ有効成分を含むことを知っているか」「医療費削減にどの程度貢献するか認識しているか」を測定します。態度段階では、「ジェネリック医薬品を信頼できるか」「価格と効果のバランスについてどう考えるか」を調べます。最後に行動段階では、実際の使用経験や医師・薬剤師への要望意思を確認します。このモデルに基づいて設問を設計することで、認知状況の全体像を把握できます。
調査手法の選定：定量調査と定性調査の組み合わせ
ジェネリック医薬品の認知度調査には、定量調査と定性調査の両方を組み合わせることが効果的です。定量調査では、全国規模でのサンプルサイズ1000～2000人を対象としたWebアンケート調査が一般的です。年齢層（20代～70代）、性別、地域、医療受診頻度などの属性別に層化抽出することで、より代表性の高いデータが得られます。
定量調査では、Likertスケール（5段階評価）やNPS（Net Promoter Score）を活用し、「ジェネリック医薬品の価格は先発医薬品より安いと思うか（非常に同意する～全く同意しない）」といった設問を設定します。医療費削減への理解度を測る具体的な指標としては、「ジェネリック医薬品の使用が年間医療費削減にどの程度貢献すると考えるか」を数値で回答させることが有効です。
一方、定性調査では、ジェネリック医薬品の使用経験者や非使用者に対して深掘りインタビューを実施します。年3～4回程度、15～20名を対象とした半構造化インタビューにより、「ジェネリック医薬品を選ばない理由は何か」「医療費削減についてどのような情報があれば判断しやすいか」といった、アンケートでは得られない詳細な認識を抽出できます。
測定指標の設定と医療費削減理解度の定量化
認知調査の成否を左右するのが、適切な測定指標の設定です。ジェネリック医薬品に関しては、以下の4つの主要指標を推奨します。
第一は「認知率」で、ジェネリック医薬品について「名前を知っている」と答えた割合です。一般的に全国平均は85～90%程度です。
第二は「理解度スコア」で、複数の理解度設問の平均値を計算します。例えば、「先発医薬品と同等の効果がある」「価格が安い」「医療費削減に貢献する」という3つの設問を5段階で聞き、その平均スコアを算出します。医療費削減への理解度を測る場合は、「ジェネリック医薬品が全国で1年間に医療費削減に貢献する額」を複数選択肢から選ばせることで、定量化できます。（実績：年間3000～4000億円程度）
第三は「信頼度指数」で、NPS手法を応用し、「ジェネリック医薬品を医師や家族に勧めたいか」という質問の回答分布から算出します。
第四は「行動転換意思率」で、「今後ジェネリック医薬品の使用を検討したいか」と答えた非使用者の割合を測定します。調査結果から属性別の差異を分析することで、啓発施策の重点対象層を特定できます。
調査分析と施策への活用：データから行動へ
調査データの分析では、単なる全体傾向の把握だけでなく、属性別のセグメンテーション分析が重要です。年齢層別、慢性疾患の有無別、医療受診頻度別に認知度・理解度を比較することで、「高齢者は医療費削減への理解が低い」「定期通院患者は理解度が高い」といった特性を発見できます。
こうした分析結果は、直接的に施策改善につながります。例えば、認知率は高いが理解度が低い層に対しては、テレビCMよりもSNSやオンライン記事での詳細情報提供が効果的です。信頼度が低い層には、医学的根拠やエビデンスに基づいた情報提供が必要です。定性調査で「医師の勧めがあれば使う」という回答が多い場合は、医療機関向けの啓発を優先すべきです。
調査の実施タイミングも重要で、施策導入前の基準値（ベースライン）測定、施策実施から6～12ヶ月後の効果測定、その後は年1回程度の継続調査が推奨されます。この継続測定により、施策の効果を可視化し、PDCAサイクルを回すことができます。
まとめ：認知調査を通じた医療費削減への貢献
ジェネリック医薬品の普及と医療費削減は、単なる数値目標ではなく、患者の正しい理解と主体的な選択の上に成り立つべきものです。本記事で紹介した認知度測定モデル、調査設計、指標設定、分析手法を実践することで、ターゲット層の真の声を捉えることができます。定量調査と定性調査の組み合わせにより、なぜジェネリック医薬品が選ばれないのか、医療費削減について何を理解していないのかが明らかになります。これらの知見を基に施策を改善することで、より効果的な啓発活動が実現でき、結果として医療費削減と患者満足度の向上の両立が期待できます。
よくある質問
この記事を書いた人
石崎 健人 | 株式会社バイデンハウス マネージング・ディレクター
リサート所属モデレーター。外資系コンサルティング・ファーム等を経て現職。生活者への鋭い観察眼と洞察力を強みに、生活者インサイトの提供を得意とする。2022年より株式会社バイデンハウス代表取締役。2025年よりインタビュールーム株式会社（リサート）取締役。