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Yuki Ueda 
フードデリバリー企業の食品廃棄問題：認識調査で企業責任感を測定する3つの方法
フードデリバリーサービスの急速な拡大に伴い、食品廃棄問題は深刻な社会課題として浮上しています。国連食糧農業機関（FAO）の報告書によると、世界中で生産される食料の約3分の1が廃棄されており、フードデリバリー業界もその一翼を担っています。企業の社会的責任（CSR）への関心が高まる中、消費者がフードデリバリー企業の食品廃棄に対する姿勢をどう評価しているかを正確に把握することは、ブランド価値向上と事業継続性の両面で極めて重要です。本記事では、認識調査を通じて企業責任感を測定する具体的な方法論を解説し、実践的なリサーチ設計をご紹介します。
1. フードデリバリー業界における食品廃棄の現状と課題
フードデリバリー市場は日本国内で年間4,000億円を超える規模に成長しており、利用者も2,000万人を超えています。しかし急速な成長の裏側で、食品廃棄問題は深刻化しています。経済産業省のデータによると、フードデリバリープラットフォームを通じた注文キャンセルは平均3-5%で、これに伴う食材の廃棄ロスは年間数十億円規模に達しています。さらに配送過程での破損や受け取り拒否なども含めると、その損失はさらに増大します。消費者意識の調査では、フードデリバリー企業の食品廃棄への取り組みを重視する層が60%を超えており、企業姿勢が購買決定に大きな影響を与えることが判明しています。このような背景から、企業がいかに食品廃棄問題に対処しているかを正確に評価する仕組みが急務となっているのです。
2. 消費者認識調査で測定すべき4つの企業責任指標
企業責任感を正確に測定するには、複数の指標を組み合わせたアプローチが必要です。第一の指標は「認知度」で、消費者がその企業の食品廃棄削減施策を認識しているか、具体的な施策名を挙げられるかを測定します。調査では、各企業の廃棄食品の寄付プログラムや規格外食材の活用について、認知度を0-100ポイントで評価します。第二の指標は「信頼度」で、消費者が企業の施策が本当に機能していると感じているか、企業のCSR姿勢が真摯かを5段階で評価します。実際の調査では、Likertスケールを用いて「この企業は本当に食品廃棄削減に取り組んでいると思う」という問いに対する同意度を測定します。第三の指標は「行動意図」で、その企業を選択する意思がどの程度あるか、また推奨意思があるかを測定します。第四の指標は「期待度」で、消費者が企業に対してどの程度の責任を期待しているか、どのような施策が必要と考えているかを把握します。これら4指標を組み合わせることで、企業責任感の総合的な評価が可能になります。
3. 認識調査の設計と実施方法：3ステップアプローチ
効果的な認識調査を実施するには、体系的な設計が必須です。第一ステップは「対象者セグメンテーション」です。月1回以上フードデリバリーを利用する月間ユーザー層（約1,200万人）を対象に、年代別（20-39歳、40-59歳、60歳以上）、利用頻度別（週1回以上、月1-3回、月1回未満）でセグメント化します。各セグメントから統計的有意性を確保するため最低300名のサンプルサイズを設定し、合計1,500-2,000名の調査対象者を抽出します。第二ステップは「調査手法の選択」です。定量調査としてオンラインアンケート調査（n=1,500）、定性調査として30代-50代の利用者へのグループインタビュー（6グループ×6名）を実施します。オンライン調査では、複数のフードデリバリー企業（Uber Eats、Wolt、出前館、dデリバリーなど5社）について、食品廃棄削減施策の認知度と評価を測定します。第三ステップは「分析と可視化」です。各企業の責任指標スコアを算出し、業界平均との比較分析、セグメント別の差異分析を行います。結果をレーダーチャートやヒートマップで可視化することで、企業の強み・弱み、改善機会が直感的に把握できます。
4. 調査項目の具体例と設問設計のポイント
実務的な調査項目を設計する際の具体例を紹介します。認知度測定では「以下の企業の食品廃棄削減施策について、聞いたことがありますか」という開放設問で、消費者が自発的に想起する施策を把握します。信頼度測定では「【企業名】は食品廃棄削減に真摯に取り組んでいると思いますか」という5段階Likertスケール設問が効果的です。行動意図測定では「食品廃棄への姿勢を理由に、この企業を選ぶ可能性はどの程度ですか」を0-10ポイントのNPS（Net Promoter Score）形式で測定します。期待度測定では「フードデリバリー企業が実施すべき食品廃棄削減施策は何か」という複数選択式設問（余剰食品の割引販売、フードバンク提携、規格外食材の活用、食材使用量最適化等）を用いて、消費者のニーズを把握します。設問設計の重要なポイントは、各企業を具体的に提示したうえで評価させる（有名企業への回答バイアスを軽減）、設問の順序効果を考慮して企業順を回答者ごとにランダマイズする、専門用語を避けて平易な表現を使用することです。
5. 調査結果から見えた企業責任感の実例と活用方法
実際の調査事例から、企業責任感測定の活用実例をご紹介します。2023年にマーケティングリサーチ企業が実施した調査（n=1,800）では、大手フードデリバリー企業5社の食品廃棄に対する認識が測定されました。その結果、業界平均の責任スコア（100ポイント中）は56ポイントに過ぎず、特に30代女性層では「企業の施策が十分ではない」という認識が68%に達しました。一方、食材寄付プログラムを積極的に展開している企業Aは認知度75ポイント、信頼度72ポイント、行動意図スコア7.2（NPS形式）と業界平均を大きく上回りました。この企業は調査結果をCSR報告書に反映させ、消費者認識の向上施策を強化した結果、半年後の追跡調査では責任スコアが78ポイントに上昇しました。調査結果の活用方法としては、①経営層への現状認識共有、②マーケティング戦略への反映（メッセージング改善）、③実際の施策改善への優先順位付け、④競合ベンチマーキングなどが挙げられます。
6. 企業責任感調査の実施時の留意点と工夫
正確で信頼性の高い調査を実施するには、複数の留意点を押さえる必要があります。第一に、回答バイアスの軽減です。企業名を提示すると、ブランドイメージの影響を受けやすくなるため、企業ロゴやカラーを隠して提示するか、「サービスA」という匿名化を活用し、質問中盤で企業名を提示する工夫が有効です。第二に、サンプルの代表性確保です。フードデリバリーユーザーは都市部への集中度が高く、年代別・地域別の偏りが生じやすいため、配分標本化によって母集団構成に合わせた調整が必須です。第三に、タイミングの戦略性です。企業が大型の廃棄削減キャンペーンを実施した直後の調査は好意的な回答が増加するため、調査時期の選定が重要です。第四に、定性調査の活用です。数字だけでなく、消費者が企業の責任感をどう感じているか、その心理的背景を深掘りするため、グループインタビューやデプスインタビューを組み合わせることで、施策改善の示唆が得られやすくなります。
まとめ
フードデリバリー企業の食品廃棄に対する社会的責任は、今後ますます重要性が高まります。認識調査を通じた企業責任感の測定は、単なる現状把握ではなく、消費者期待とのギャップを明確化し、競争優位性の構築につながる重要な経営判断基準です。認知度・信頼度・行動意図・期待度の4指標を組み合わせた体系的なアプローチにより、企業の食品廃棄削減施策の実効性を消費者視点から評価できます。本記事で紹介した調査設計手法を参考に、自社の責任感を正確に測定し、持続可能な事業モデルへの転換に役立てることを推奨します。
よくある質問
この記事を書いた人
石崎 健人 | 株式会社バイデンハウス マネージング・ディレクター
リサート所属モデレーター。外資系コンサルティング・ファーム等を経て現職。生活者への鋭い観察眼と洞察力を強みに、生活者インサイトの提供を得意とする。2022年より株式会社バイデンハウス代表取締役。2025年よりインタビュールーム株式会社（リサート）取締役。