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Yuki Ueda 
5G通信サービスの普及に伴い、企業は顧客のニーズ変化を正確に把握することが競争優位の鍵となっています。しかし、単なる認知度調査では新規事業機会を見落とす可能性があります。本記事では、マーケティングリサーチを活用して5G関連サービスの利用期待から実現可能な新規事業機会を発掘する具体的な手法を解説します。実務的なフレームワークと事例を通じて、あなたの企業が次のビジネスチャンスをどう発見し、事業化するかまで、その道筋を示します。
5G市場調査の現状と課題：単なる認知度調査の限界
総務省の2023年調査によると、日本における5G対応端末の保有率は約65%に達しており、認知度はほぼ100%に近い状況です。しかし、認知度と実際の利用期待値には大きなギャップが存在します。多くの企業が従来型の認知度調査に留まっているため、顧客が「何に困っているのか」「どのような課題を5Gで解決したいのか」という本質的なニーズを見落としています。
実例として、ある通信キャリアが実施した調査では、5Gの「高速通信」という機能認知度は87%でしたが、実際にそれを利用したいと考える層は28%に過ぎませんでした。この乖離を分析しなければ、真の事業機会は発見できません。課題は、調査設計にあります。限定的な選択肢で尋ねるのではなく、オープンエンド調査やデプスインタビュー、エスノグラフィー調査を組み合わせることで、潜在的なニーズが顕在化します。
手法1：セグメント別利用期待マトリックスの構築
新規事業機会を発掘するうえで最も有効な手法が、セグメント別利用期待マトリックスの構築です。この手法は、顧客を業界・業種・年齢層などの属性で細分化し、各セグメントごとに5Gで実現したい具体的な利用シーン（ユースケース）を把握するものです。
具体的な実施プロセスとしては、まず500～1,000名規模の定量調査で、「5Gを使って何がしたいか」を複数のユースケース（例：遠隔医療、自動運転、AR/VR、IoT・スマートシティなど）から複数選択させます。次に、それぞれのセグメントにおける利用期待度を5段階で測定します。マトリックスの軸を「現在の関心度」と「3年以内の導入期待度」とすることで、伸長性のあるセグメント×ユースケースの組み合わせが可視化されます。
ある製造業向けコンサルティング企業が自動運転物流と遠隔制御ロボットについて調査したところ、中堅製造業（従業員100～500名）のセグメントで、関心度は低いながらも導入期待度が高い領域を発見しました。これはニッチながら成長可能な市場であり、実際にこの層向けにプロダクト開発した企業は、初年度から月間数千万円の受注を獲得しています。
手法2：カスタマージャーニーマップと課題抽出ワークショップ
利用期待だけでは、実際にどの段階で顧客が課題を感じているかは明確になりません。そこで有効なのが、カスタマージャーニーマップを5G導入視点で再構築するアプローチです。
手法としては、まずターゲット顧客（例：病院、建設現場、製造工場など）の実際の業務フローを調査します。次に、各業務段階における「現在の課題」「5Gで解決できる可能性がある課題」「解決による効果」をマッピングします。その後、複数の顧客企業とのワークショップを開催し、発掘した課題の妥当性を検証します。
遠隔医療を例に挙げると、ある地方自治体の調査では、医師不足地域における「緊急時の専門医への相談」が最大の課題として浮上しました。5Gによる高精細映像・低遅延通信で、遠隔診断の精度が飛躍的に向上することが期待できます。この知見に基づき、医療機関向けプラットフォーム事業を立ち上げた企業は、導入先を年30～40施設のペースで拡大しています。ワークショップ参加者からの具体的なフィードバック（「実装時に必要な機能」「予算規模」「導入タイムライン」など）も、事業化検討時の貴重な情報となります。
手法3：競争分析と差別化ポジショニング戦略
利用期待とニーズを把握した後、実際にその市場で競争優位を築けるかを検討する段階です。既存プレイヤーの動向、参入障壁、利益率などを分析する競争分析が不可欠です。
競争分析では、同じ課題に対して既に提供されている5G関連ソリューションをリスト化し、各ソリューションの「機能」「価格帯」「提供企業の強み」「顧客評価」を調査します。同時に、発掘したニーズの中で、既存ソリューションではカバーされていない「ホワイトスペース」を特定することが重要です。
例として、建設現場の安全管理を支援する5GベースのIoTソリューションでは、複数の既存プレイヤーが「リアルタイム監視」を謳っていました。しかし、「労働者個人の疲労度や転倒リスク予測」という観点でのソリューションは少なかったため、AI連携型の新規事業として提案した企業が市場シェアを獲得しました。差別化ポジションを明確にすることで、ニッチながら高収益な事業モデルが実現できます。
実施時の注意点と推奨フレームワーク
5G利用期待調査を効果的に実施するには、いくつかの注意点があります。第一に、「5G」という技術仕様ではなく、「それによって実現できること」を調査対象者に理解させることです。抽象的な5Gの説明では、回答の信度が低下します。調査前に動画や具体的なユースケース事例を提示し、イメージを共有してから質問することが重要です。
第二に、定量調査と定性調査の組み合わせです。定量調査で市場規模や成長性を把握し、定性調査（デプスインタビュー・グループディスカッション）でその背景にある心理・行動を理解します。推奨される標準的なフレームワークは、①定量調査（サンプルサイズ500～1,000名）→②定性調査（ターゲット企業20～30社へのインタビュー）→③実証実験（有望セグメントでのパイロット）という段階的アプローチです。
まとめ：調査から事業化への道筋を整える
5G通信サービスの新規事業機会発掘は、単なる認知度調査では不十分です。セグメント別利用期待マトリックス、カスタマージャーニーマップ、競争分析という3つの手法を組み合わせることで、実現可能で収益性の高い事業アイデアが浮かび上がります。調査結果を基に仮説検証型で事業化を進めることで、失敗リスクを最小化しながら市場投入できます。今後、5G市場はさらに多様なユースケースへ拡大していくため、顧客の本質的なニーズを深く理解する企業こそが、競争を勝ち抜きます。
よくある質問
この記事を書いた人
石崎 健人 | 株式会社バイデンハウス マネージング・ディレクター
リサート所属モデレーター。外資系コンサルティング・ファーム等を経て現職。生活者への鋭い観察眼と洞察力を強みに、生活者インサイトの提供を得意とする。2022年より株式会社バイデンハウス代表取締役。2025年よりインタビュールーム株式会社（リサート）取締役。